新型コロナウィルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫　国民生活事業）

◆限度額：

別枠６千万円

◆貸付期間：

設備２０年以内　運転１５年以内（据置５年以内）

※生活衛生事業の場合、運転は振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員

◆担保：

無担保　代表者保証を免除する場合要件あり（債務超過となっていない等）

◆要件（売上要件：最近１か月の売上高が前年または前々年同期比較）：

創業３か月以上　売上高▲５％以上減

◆金利：

災害金利１．３６％～１．５５％

◆金利引き下げ：

当初３年間、３千万円以下の部分にかかる支払利息▲０．９％

◆特別利子補給制度（当初３年間、３千万円以下の部分にかかる支払利息）：

【法人】小規模事業者：売上高▲１５％減　中小企業者：売上高▲２０％以上

【個人】小規模事業者：要件なし　　　　　中小企業者：売上高▲２０％以上

◆実質金利負担：

当初３年間：無利子　４年目以降：１．３６％

日本政策金融公庫ホームページへ

新型コロナウィルス感染症特別貸付ご利用ガイド（解説動画）

新型コロナウィルス対策マル経（商工会員限定）

◆限度額：

別枠１千万円　他の貸付との重複限度あり

◆貸付期間：

設備１０年以内（据置４年以内）　運転７年以内（据置３年以内）

◆担保：

無担保　無保証人

◆要件（売上要件：最近１か月の売上高が前年又は前々年同月期比較）：

１年以上地区内で営業（原則６か月以上商工会の経営指導）　売上高▲５％以上減

◆金利：１．２２％

◆金利引き下げ：当初３年間　支払利息▲０．９％

◆特別利子補給制度：（当初３年間　３千万円以下の部分にかかる支払利息）：

中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初３年間が実質無利子となります

◆実質金利負担：

当初３年間：０．３２％　４年目以降：１．２２％

※この情報は、各制度の概要をまとめたものとなりますので、ご利用に際しては各制度の要件等の詳細を必ずご確認ください。
※この情報は、2020年3月27日現在の情報をもとにまとめました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の情勢を踏まえて、制度内容が変更されている場合がございます。都度、内容をご確認ください。