一時支援金 ※事前にアカウント取得が必要
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）を給付いたします。
詳細は下記の経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください。
＜給付対象のポイント＞
- 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
（飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。） - 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
＜給付額＞
2020年又は2019年の対象期間の合計売上 － 2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等：上限60万円 個人事業者等： 上限30万円
対象期間：1月～3月
対象月：対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月から任意に選択した月
休業・営業短縮協力に関する支援金（都道府県別）
各都道府県の休業・営業短縮に協力した事業者に対する支援金についてまとめています。
雇用調整助成金（特例）
◆対象事業者：
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業主
◆受給額：
中小企業の場合 休業した際の休業手当の相当する額の４／５（上限１日８，３３０円）
⇒コロナ関連の特例で９／１０
◆手続き及び問い合わせ先：
ハローワーク伊丹（０７２－７７２－６６０９）
◆申請方法：
①雇用計画届提出⇒②休業実施⇒③支給申請⇒④支給決定・振込
※①から④まで約３か月程度
◆受給日数：
１年間で１００日分
◆必要書類：
【計画時】①休業等実施計画届 ②雇用調整実施に関する各種書類
【支給時】①支給申請書 ②助成額算定書 ③各種雇用関係書類
休暇取得支援助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設しました。
〇詳細についてはこちらからご覧ください。
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
◆対象事業者：
新型コロナウィルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども、又は新型コロナウィルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主
◆内容：
【支給額】 休暇中に支払った賃金相当額（8,300円が日額上限）×10/10
【適用日】 令和2年2月27日～6月30日の間に取得した休暇
【申請期間】 令和2年9月30日まで
◆手続き先及び問い合わせ先：
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金（個人委託向け）
◆対象事業者：
新型コロナウィルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども又は新型コロナウィルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方
◆内容：
【支給額】 就職できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）
【適用日】 令和2年2月27日～6月30日
【申請期間】 令和2年9月30日まで
◆手続き先及び問い合わせ先：
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
◆要件：
個人で就業する予定であった場合、業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合
小規模事業者持続化補助金
◆対象事業者：
小規模事業者等
◆内容：
【補助上限額】５０万円（特別枠は１００万円） ※補助率２/３
【公募スケジュール】５次締切：令和３年６月４日
６次締切：令和３年１０月１日
７次締切：令和４年２月４日
※第８次受付締切移行については、今後改めてご案内します
◆手続き先及び問い合わせ先：
猪名川町商工会（０７２－７６６－３０１２）
◆要件：
小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大等）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するもの
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】
