月次支援金 ※事前にアカウント取得が必要
2021年4月以降の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響で、売上が減少した中小企業・個人事業者に対して支援金が給付されます。
- 対象：対象地域の飲食店と取引がある、外出自粛の影響を受けたなどの要件を満たす中小企業や個人事業者
- 期間：4〜5月分の申請は2021年6月16日〜8月15日、6月分の申請は7月1日〜8月31日
詳細は下記の経済産業省のホームページに掲載せれている各種資料をご覧ください。
一時支援金 ※事前にアカウント取得が必要
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）を給付いたします。
詳細は下記の経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください。
＜給付対象のポイント＞
- 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
（飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。） - 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
＜給付額＞
2020年又は2019年の対象期間の合計売上 － 2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等：上限60万円 個人事業者等： 上限30万円
対象期間：1月～3月
対象月：対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月から任意に選択した月
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは・・・
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。
１．申請前の直近6カ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前のの同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。
＜中小企業＞
通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率3分の2
卒業枠 補助額 6,000万円超～1億円 補助率3分の2
※卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グルーバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
＜中堅企業＞
通常枠 補助額 100万円～8,000万円 補助率2分の1（4,000万円超は3分の1）
グローバルV字回復枠 補助額 8,000万円超～1億円 補助率2分の1
※グローバルV字回復枠については、100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業
②補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員1人あたり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
【活用事例】
飲食業：喫茶店経営・・・飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
飲食業：居酒屋経営・・・オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
小売業：衣服販売業・・・衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに業態を転換
サービス業：ヨガ教室・・・室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でヨガ教室の運営を開始
製造業：半導体製造装置部品製造・・・半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を開始
製造業：伝統工芸製造・・・百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始
建設業：土木造成・造園・・・自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入
【補助対象経費の例】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
詳しくは事業再構築補助金特別サイトをご覧ください。
休業・営業短縮協力に関する支援金（都道府県別）
各都道府県の休業・営業短縮に協力した事業者に対する支援金についてまとめています。
雇用調整助成金（特例）
◆対象事業者：
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業主
◆受給額：
中小企業の場合 休業した際の休業手当の相当する額の４／５（上限１日８，３３０円）
⇒コロナ関連の特例で９／１０
◆手続き及び問い合わせ先：
ハローワーク伊丹（０７２－７７２－６６０９）
◆申請方法：
①雇用計画届提出⇒②休業実施⇒③支給申請⇒④支給決定・振込
※①から④まで約３か月程度
◆受給日数：
１年間で１００日分
◆必要書類：
【計画時】①休業等実施計画届 ②雇用調整実施に関する各種書類
【支給時】①支給申請書 ②助成額算定書 ③各種雇用関係書類
休暇取得支援助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設しました。
〇詳細についてはこちらからご覧ください。
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
◆対象事業者：
新型コロナウィルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども、又は新型コロナウィルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主
◆内容：
【支給額】 休暇中に支払った賃金相当額（8,300円が日額上限）×10/10
【適用日】 令和2年2月27日～6月30日の間に取得した休暇
【申請期間】 令和2年9月30日まで
◆手続き先及び問い合わせ先：
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金（個人委託向け）
◆対象事業者：
新型コロナウィルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども又は新型コロナウィルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方
◆内容：
【支給額】 就職できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）
【適用日】 令和2年2月27日～6月30日
【申請期間】 令和2年9月30日まで
◆手続き先及び問い合わせ先：
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
◆要件：
個人で就業する予定であった場合、業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合
小規模事業者持続化補助金
◆対象事業者：
小規模事業者等
◆内容：
【補助上限額】５０万円（特別枠は１００万円） ※補助率２/３
【公募スケジュール】５次締切：令和３年６月４日
６次締切：令和３年１０月１日
７次締切：令和４年２月４日
※第８次受付締切移行については、今後改めてご案内します
◆手続き先及び問い合わせ先：
猪名川町商工会（０７２－７６６－３０１２）
◆要件：
小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大等）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するもの
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】
