休業・営業短縮協力に関する支援金（都道府県別）
各都道府県の休業・営業短縮に協力した事業者に対する支援金についてまとめています。
家賃支援給付金
【重要なお知らせ】
家賃支援給付金の申請期限は、当初、令和３年１月15日までとしておりましたが、令和３年１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、令和３年２月15日（月）24時まで申請期限を延長しました。まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、２月15日の申請期限までに申請を完了ください。
◆対象事業者：
５～１２月に売上が前年同月比で１か月５０％以上、または連続３か月３０％以上減少し、家賃や地代の負担軽減が必要な中小企業や個人事業主など
雇用調整助成金（特例）
◆対象事業者：
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業主
◆受給額：
中小企業の場合 休業した際の休業手当の相当する額の４／５（上限１日８，３３０円）
⇒コロナ関連の特例で９／１０
◆手続き及び問い合わせ先：
ハローワーク伊丹（０７２－７７２－６６０９）
◆申請方法：
①雇用計画届提出⇒②休業実施⇒③支給申請⇒④支給決定・振込
※①から④まで約３か月程度
◆受給日数：
１年間で１００日分
◆必要書類：
【計画時】①休業等実施計画届 ②雇用調整実施に関する各種書類
【支給時】①支給申請書 ②助成額算定書 ③各種雇用関係書類
休暇取得支援助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設しました。
〇詳細についてはこちらからご覧ください。
持続化給付金
【重要なお知らせ】
持続化給付金については、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を令和３年２月15日まで申請期限を延長しました。
書類の提出期限延長を希望される方は、令和３年１月31日までに書類の提出期限延長をお申し込みください。
◆対象事業者：
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等
◆給付金：
法人２００万円 個人事業者１００万円 を上限
◆計算方法：
（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲５０％月の売上×１２か月）
◆申請方法：
電子申請⇒補正予算成立後、１週間程度で申請受付⇒５月初旬予定
◆給付方法：
申請後２週間程度で給付（５月下旬予定）⇒銀行口座振込
◆準備書類：
①２０１９年の確定申告書類の控え
②減収月の事業収入額を示した帳簿等、通帳の写し
③本人確認書類（マイナンバーカード等）、法人は法人番号
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
◆対象事業者：
新型コロナウィルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども、又は新型コロナウィルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主
◆内容：
【支給額】 休暇中に支払った賃金相当額（8,300円が日額上限）×10/10
【適用日】 令和2年2月27日～6月30日の間に取得した休暇
【申請期間】 令和2年9月30日まで
◆手続き先及び問い合わせ先：
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金（個人委託向け）
◆対象事業者：
新型コロナウィルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども又は新型コロナウィルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方
◆内容：
【支給額】 就職できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）
【適用日】 令和2年2月27日～6月30日
【申請期間】 令和2年9月30日まで
◆手続き先及び問い合わせ先：
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
◆要件：
個人で就業する予定であった場合、業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合
小規模事業者持続化補助金
◆対象事業者：
小規模事業者等
◆内容：
【補助上限額】５０万円（特別枠は１００万円） ※補助率２/３
【公募スケジュール】２次締切：令和２年６月５日
３次締切：令和２年１０月２日
４次締切：令和３年２月５日
◆手続き先及び問い合わせ先：
猪名川町商工会（０７２－７６６－３０１２）
◆要件：
小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大等）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するもの
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】
