事業再構築補助金
事業再構築補助金とは・・・
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。
１．申請前の直近6カ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前のの同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。
＜中小企業＞
通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率3分の2
卒業枠 補助額 6,000万円超～1億円 補助率3分の2
※卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グルーバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
＜中堅企業＞
通常枠 補助額 100万円～8,000万円 補助率2分の1（4,000万円超は3分の1）
グローバルV字回復枠 補助額 8,000万円超～1億円 補助率2分の1
※グローバルV字回復枠については、100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業
②補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員1人あたり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
【活用事例】
飲食業：喫茶店経営・・・飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
飲食業：居酒屋経営・・・オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
小売業：衣服販売業・・・衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに業態を転換
サービス業：ヨガ教室・・・室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でヨガ教室の運営を開始
製造業：半導体製造装置部品製造・・・半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を開始
製造業：伝統工芸製造・・・百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始
建設業：土木造成・造園・・・自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入
【補助対象経費の例】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
詳しくは事業再構築補助金特別サイトをご覧ください。
休業・営業短縮協力に関する支援金（都道府県別）
各都道府県の休業・営業短縮に協力した事業者に対する支援金についてまとめています。
雇用調整助成金（特例）
◆対象事業者：
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業主
◆受給額：
中小企業の場合 休業した際の休業手当の相当する額の４／５（上限１日８，３３０円）
⇒コロナ関連の特例で９／１０
◆手続き及び問い合わせ先：
ハローワーク伊丹（０７２－７７２－６６０９）
◆申請方法：
①雇用計画届提出⇒②休業実施⇒③支給申請⇒④支給決定・振込
※①から④まで約３か月程度
◆受給日数：
１年間で１００日分
◆必要書類：
【計画時】①休業等実施計画届 ②雇用調整実施に関する各種書類
【支給時】①支給申請書 ②助成額算定書 ③各種雇用関係書類
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
◆対象事業者：
新型コロナウィルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども、又は新型コロナウィルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主
◆内容：
【支給額】 休暇中に支払った賃金相当額（8,300円が日額上限）×10/10
【適用日】 令和2年2月27日～6月30日の間に取得した休暇
【申請期間】 令和2年9月30日まで
◆手続き先及び問い合わせ先：
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援するために実施されます。
◆対象事業者：
小規模事業者等
◆内容：
【補助額】：上限５０～２００万円
【補助率】：２／３（賃金引上げ枠で赤字事業者は３／４）
【補助対象】：チラシ作成、広告掲載、店舗改装など
令和３年度補正予算（2022年度実施）では、以下の特別枠が設定されます。
■賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30 円以上（＊）とした事業者
また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を３／４へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。
（＊）既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋ 30 円以上）
■卒業枠
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者
■後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者
■創業枠
産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年の間に受け、
かつ、過去３か年の間に開業した事業者
■インボイス枠
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった
又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者
【公募スケジュール】１２次締切：令和５年6月１日（木）
１３次締切：令和５年９月７日（木）
◆手続き先及び問い合わせ先：
猪名川町商工会（０７２－７６６－３０１２）
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】
