小規模企業共済
退職後のゆとりある「生活」を応援します。
小規模企業共済とは
小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の 安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。
毎月の掛金
◆掛金月額は１，０００円～７０，０００円の範囲内（５００円刻み）で自由に選べます。
◆掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。１年以内の前納掛金も同様で す。
◆お預かりする掛金は、将来お受け取りいただく共済金等の原資に全額充当されます。
←詳しくはこちら、中小機構（小規模企業共済）
経営セーフティ共済（倒産防止共済）
取引先の倒産！もしもの時の資金調達、しっかりサポートします。
経営セーフティ共済とは
◆取引先事業者が倒産した場合、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内（最高8，0００万円）で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられます。
◆貸付を受ける際には、倒産した取引先事業者との商取引の内容・方法がわかる書類が必要になります。
◆「倒産」とは
①破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始、または特別生産開始のいずれかの申し立てがなされた場合
②手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合を指します。なお、取引先事業所が「夜逃げ」「内整理」等の 場合、貸付は受けられません。
共済金の貸付は無担保・無保証人です。
共済金の貸付は無利子です。ただし、共済金の貸付けを受けられますと貸付額の１０分の１に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
掛金の扱い
掛金は税法上損金または必要経費に算入できます。
１２か月以上掛金を納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の８０％以上、４０か月以上の場合は１００％の解約手当金が受け取れます。 （税制上益金となります）
毎月の掛金
◆毎月の掛金は、５，０００円～２００，０００円の範囲内（５，０００円刻み）で自由に選ぶことができます。
◆掛金は、掛金総額が８００万円になるまで積み立てられます。
共済金の貸付け
本制度に加入後６ヶ月以上を経過して、取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金債権及び前渡金返還請求権について回収困難 となった場合に、共済金貸付けが受けられます。なお、貸付けの請求ができる期間は倒産発生日から６ヶ月以内です。
◆共済金の貸付条件 無担保・無保証人です。ご返済期間は貸付金額により５～7年（据置期間６ヶ月）で貸付元金について毎月均等償還です。
◆共済金の貸付限度額 共済金の貸付額は、回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額（全納掛金は除く）の１０倍に相当 する額のいずれか少ない額の範囲内で請求した額となります。
◆共済金の貸付けを受けたときの掛金の権利抹消 共済金の貸付を受けた場合、共済金貸付額の１０分の１に相当する掛金の権利は抹消します。
←詳しくはこちら、中小機構（経営セーフティ共済）
中小企業退職金共済制度
退職金は重要です！中小企業の退職金を国がサポートします。
中小企業退職金制度（略称：中退共制度）とは
中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に 基づき設けられた制度です。この制度の運営については、中小企業退職金共済法に基づき設立された独立行政法人勤労者 退職金共済機構（機構）中小企業退職金共済事業本部（中退共）があたっています。
制度の仕組み
・事業主が機構・中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの共済手帳を送付します。
・従業員が退職したときは、その従業員の請求に基いて機構・中退共から退職金が直接支払われます。
加入させる従業員
従業員は原則として全員加入させてください。
ただし、定年などで短期間内に退職することが明らかな従業員、休職期間中の従業員、期間を定めて雇われる従業員等は加入させなくてもよいことになっています。
毎月の掛金
従業員の年齢、仕事の経験度、勤続年数などに応じて選択ができます。
掛金は月額５，０００円から１０，０００円までは１，０００円刻み。１２，０００円から３０，０００円までは２，０００円刻み、１６種類。
短時間労働者の特例掛金は２，０００円・３，０００円・４，０００円の３種類。
従業員の掛金増額はいつでも可能。減額する場合は一定の要件のもとで変更可能です。
制度の特色
◆国の助成
掛金の一部を国が助成します。新しく中退共に加入する事業主に掛金月額の１/２（従業員ごと上限５，０００円) を加入後４ヶ月目から１年間、国が助成します。短時間労働者の特例掛金月額２，０００円・３，０００円・４，０００円 には掛金月額の１/２の額にそれぞれ３００円・４００円・５００円が上乗せされます。
◆全額非課税
掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
◆簡単な管理
掛金は口座振替ですので手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況、退職金額を事業主にお知らせし ますので退職金の管理が簡単です。
◆退職金支給
退職金は、機構・中退共から直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれます。退職金は一時払いのほかに、 一定の要件を満たしていれば、本人の希望により全額または一部を分割して受け取ることができます。
←詳しくはこちら
商賠上手
オールインワンの総合賠償責任保険「商賠上手」
企業活動にかかわる「賠償リスク」を包括的にカバーすることができるひょうご共済の組合員のために開発された総合賠償責任保険制度です。現行の保険契約では、「補償額が保険ごとにバラバラで統一されていない」「満期日が統一されていない」「保険が手配されていない『無保険』のリスクがある」等の問題がありましたが、「商賠上手」はリスクをまとめてカバーできるパッケージ商品だから安心。
商売は、第三者への賠償準備が不可欠な時代。「商賠上手」が商売繁盛を応援します！
団体保険のため割安となっております。兵庫県共済協同組合の組合員の皆さまのための団体保険制度だからこその割安な保険料水準です。中小事業者の皆さまの固定費圧縮に貢献しております。
7つの業種に対応しています
火災共済
「きっちり節約」しながら「しっかり補償」を実現します。
兵庫県内にある工場・店舗・事務所・住宅の建物から機械設備・商品製品・家財道具までの財物が、火災をはじめとするさまざまな事故により被った損害を補償します。プラン・特約を組み合わせることができるので、多様なニーズに対応できます。
ひょうご共済の火災共済なら、余分なコストを削減し、「きっちり節約」しながら「しっかり補償」を実現できます。
自動車共済
ひょうごの中小企業に安心の補償と納得の共済掛金を提供します。
ひょうご共済は、「西日本自動車共済」の共済代理所として、自動車共済の取扱いをしております。
西日本自動車共済は、ひょうご共済と同じく中小企業のために誕生した、自動車共済を専門に取り扱う自動車共済専業の共済組合です。
ひょうご共済の共済同様、安心の補償を納得の共済掛金で加入いただけます。
まごころ共済
まさかの自動車事故の際、「あなた」にしっかり役立つ共済制度です。
まごころ共済は、あなた（契約車両）が万が一の事故に遭遇したとき、ご契約車両の運転者と同乗者はもちろん
事故の相手側の運転者と同乗者まで、事故の当事者双方のケガと死亡の補償をする共済制度です。
特に、あなたが加害者となる人身事故を起こした際に発生する経済的負担（死亡事故なら香典・葬儀費用、ケガの場合ならお見舞い費用、その他さまざまな費用）を速やかに軽減できるよう、まごころ共済が相手側のケガによる入通院や死亡・後遺障害に応じた共済金をすべてあなたにお支払いし、自賠責保険や自動車保険では補償されない「お見舞いの費用」などあなたの相手側への「誠意」をしっかりサポートします。
まごころ共済は、あなたとあなたの相手側への「誠意」をしっかりサポートできる共済制度です。
